借金の返済に行き詰まった時の救済策として、「債務整理」があります。
「クレジットカード現金化を行うと、自己破産ができなくなるのでしょうか?」という質問をよく聞かれます。
これは本当なのでしょうか。クレジットカード現金化と自己破産の関連性について、調べてみました。これからクレジットカード現金化を行おうとしている人は、このコラムを読んで、リスクをきちんと把握してから、行ってください。
債務整理によって、借金の利息をカットして元本の返済に専念できたり、借金をすべて帳消しにすることもできたりするのです。しかし、クレジットカード現金化を行うと、債務整理ができなくなってしまう可能性があります。その理由だけでなく、例え現金化をしていても債務整理できる方法について、解説していきます。
クレジットカード 現金化は免責不許可事由に該当する
クレジットカード現金化をすると、自己破産できなくなるというのは本当でしょうか?
結論から言いますと、これは事実です。自己破産ができなくなる可能性があります。
自己破産を扱う破産法では、第252条に借金を帳消しにする「免責」に関する規定があるのです。
自己破産は、破産法という法律に基づいて行われます。
破産法では、免責不許可事由と呼ばれる制限があり、免責不許可事由に該当する原因で債務を作ってしまうと、免責を許可してもらえない＝自己破産ができなくなってしまうのです。
債権者（貸主）に不当な損害を与える借金と、裁判所に判断されてしまうと、自己破産が認められないのです。
ギャンブルにのめり込んでしまったり、ブランド品を大量購入するなど浪費によって借金を作った場合は、裁判所から免責を許可してもらえません。
そして、③信用取引で購入した商品を安く売却した、が、クレジットカード現金化に該当します。
信用取引とは、個人の信用を担保にした取引、クレジットカードの利用を指しているのです。
つまり、クレジットカードで購入した商品を安く売却したとして、現金化は免責不許可事由に該当してしまうのです。
裁判所に、クレジットカード現金化を行った事実が明らかになってしまったら、自己破産はできません。
どんなに借金がかさんでも、自分で返済していかなければならないのです。
裁判所にクレジットカード現金化はバレる?
そもそも裁判所は、破産を申請した人（破産申立人）が、クレジットカード現金化を行ったという事実を、どうやって確認できるのでしょうか。
クレジットカード現金化を行ったという事実は、果たして裁判所にバレてしまうものなのでしょうか?
結論から先に言えば、バレてしまう可能性が高いです。
裁判所は、破産申立人が現金化を行ったかどうかを、本人への質疑で確認します。
自己破産の申請者の身辺をくまなく調査します。
資産状況、借金の総額、クレジットカードの利用履歴まで、すべてチェックされます。
本人への質疑とは、主に次のようなものです。
「クレジットカードを使って、換金を行いましたか?」
「クレジットカードのショッピング枠を現金化する取引を行いましたか?」
これらの質問に、すべて「いいえ」と回答すれば、裁判所はその回答を信じて、自己破産の手続きを進めていきます。
裁判所が、クレジットカードの利用明細や取引の詳細を精査するということは、基本的にカード会社からの異議申し立てがない限り、ありません。
つまり、実際はクレジットカード現金化を行っていても、裁判所からの質疑で認めなければ、現金化の事実が判明する可能性は非常に低いと思います。
しかし、裁判所からの質疑でウソをつけばいいと言う訳ではありません。
裁判所でウソの証言をすることは、大きな問題です。
クレジットカードの利用履歴を見て、現金化を行ったと疑わしき形跡があれば、とことん追求されるでしょう。
最初の調査で、裁判所に「現金化を利用していません」と説明しておきながら、後で現金化が発覚したら、裁判所の心証はさらに悪くなり、余計に免責が認められなくなってしまいます。
ただ、現金化を行っていたからといって、100％免責が不許可になるとも言えないようです。
裁判所で、申請者に悪質な取引がなく、本人も深く反省していると判断されると、例外として免責が許可されることもあるのだとか。
ということは、裁判所の調査の際、現金化を行ったことを自ら申告して、深く反省している姿をアピールできれば、免責が許可されるかも知れませんので、試してみる価値はあるかと思います。
とはいえ、クレジットカード現金化を行っていると、自己破産が認められる可能性は低いことが分かりました。
もし、カード会社が現金化の疑いのある取引を発見し、裁判所へ提出した場合は、偽証罪に問われる可能性もあります。
自己破産をしたいがために、現金化を行った事実についてウソをつくことは、かなりリスクが高いと言えるでしょう。
借金を減額できる４つの債務整理の方法
クレジットカード現金化を行った人が、自己破産ができないなら、もう打つ手はないのでしょうか。
いいえ、そんなことはありません。
自己破産以外にも、債務整理で借金を減額する方法があります。
債務整理は、大別すると3つの方法があります。
このように、自己破産以外にも3つの債務整理の方法がありますから、借金が苦しくなっても、あきらめないでください。
ほかの債務整理なら認められる可能性も
ただ、クレジットカード現金化を行っていても、自己破産以外の債務整理なら、できる可能性が高いようです。
個人再生は、3～5年間の返済計画をしっかりと守る代わりに、借金を減額してもらえます。
減額される割合は、借金の総額によって変わります。
任意整理は、利息カットができますが、債権者の同意があることを前提にした手段です。
クレジットカード現金化を行っていても、債権者であるカード会社は任意整理に同意してくれる場合が多いようです。
カード会社としては、利息をカットしても、元本を支払ってもらえれば、少なくとも不利益にはならないですからね。
特定調停という、簡易裁判所の仲介のもと、債権者と話し合いをして債務整理を行う方法もあります。
こちらも、債権者であるカード会社が話し合いに応じる可能性は高いと思います。
ということで、自己破産以外の債務整理であれば、クレジットカード現金化を行っていても、できる場合が多いようです。
債務整理を行いたい場合は、弁護士に相談してみてください。
デメリットは・・・
もちろんデメリットもございます。
それは、借入したり・ローンを組んだりする事が当分の間は出来ない事です。
今までは、お金に困った際には借入してきていたものの、自己破産や債務整理をすると出来なくなるのです。もちろんクレジットカードも所有は出来なくなります。
またローンも組めなくなります。
もちろん自動車のローンも組めなくなりますので、車が必要な際はローンではなく、
現金一括払い。友人から購入する。自社ローン・独自ローン専門店で購入する必要があります。
自社ローン・独自ローンというのは、その会社独自の審査でローンを組む方法でして、近年増えつつあります。
＜自社ローン/独自ローン専門中古車販売店オルカー＞
まとめ
クレジットカード現金化を行っていると、自己破産ができなくなる可能性が高くなってしまうことが分かりました。
クレジットカード現金化は、免責不許可事由に該当するため、自己破産をして、借金を帳消しにすることはできません。
これからクレジットカード現金化を利用する人は、そのリスクがあることをしっかりと把握した上で、現金化を行ってください。
自己破産を考えなければならないほど、多額の現金化を行わないよう、注意しなければなりません。
その点で、すでに多額の借金がある人には、あまり現金化をオススメできません。
急な出費があって、「今すぐ現金が欲しい!」という人には、クレジットカード現金化は非常に便利なサービスだと思います。
自己破産ができなくなるというリスクをしっかり理解した上で、無理のない範囲でクレジットカード現金化を行ってください。
自己破産以外の債務整理はできますが、できれば債務整理もしたくないですからね。
クレジットカード現金化は、即日で現金を調達できるサービスですから、非常に便利です。
でも、便利だからといって使い過ぎていると、カード支払い日に返済できず、借金が膨らんでしまいます。
ぜひ計画的に、返済がきつくなり過ぎない程度に、上手くクレジットカード現金化を活用してください。
